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総務省にて「ふるさとテレワーク推進会議」が行われ、日本テレワーク協会が代表する「糸島コンソーシアム」が決意表明を行いました。

2015/09/30

9月29日(火)13:00より総務省本省の講堂にて、高市総務大臣臨席のもと第1回「ふるさとテレワーク推進会議」が行われました。
「ふるさとテレワーク」は地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証するために、総務省が今年度実施するテレワーク普及推進施策です。日本テレワーク協会が代表する「糸島コンソーシアム」は他の14コンソーシアムとともに地域実証事業として採択されました。
「ふるさとテレワーク推進会議」は本実証事業の進捗を把握し助言をするほか、「ふるさとテレワーク」の周知啓発を目的に、全国各地で全5回開催されます。第1回の今回は高市総務大臣によるテレワークによる地域創生にかける期待のこもった挨拶のあと、各コンソーシアムの代表者がそれぞれ決意表明を行いました。「糸島コンソーシアム」は月形糸島市長がスピーチをし、福岡に隣接し利便性が高く観光地としても人気の高い糸島市においてすらも大幅な人口減少に悩んでいることを紹介、会場全体にテレワークによる地域創生にかける「糸島コンソーシアム」の熱い思いが共有されました。

関連URL

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000208.html
「ふるさとテレワーク推進会議」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000219.html

 

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