日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

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9月21日 第2期2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトがスタートしました。

2017/09/29

  この度、一般社団法人日本テレワーク協会は2020年に向けた雇用型テレワークの一層の普及を目指し、宇治会長を主催者とする第2期「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を立ち上げます。
  第1期では、外資・IT系企業をはじめとするテレワーク先進企業約30社の働き方改革担当の役職者の方々にお集まりいただき、①「労働時間管理」、②「子育て」、③「介護」、④「マネジメント層の意識改革」をテーマに専門家によるご講演や企業の事例紹介、ディスカッションなどを行い、研究成果を2016年6月に「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現―8の提言」として発表しました。
  第2期では、日本の伝統的な大企業で働き方改革に取り組まれている役職者の方々に幅広い業界からお集まりいただき、①「経営戦略とテレワーク」、②「テレワークによる生産性の向上」、③「ダイバーシティーの推進とテレワーク」、④「テレワーク制度導入後の課題と対策」の4つのテーマから事例紹介やディスカッションを行います。そして、2020年に向けてテレワーク導入企業やテレワーク利用者を増やすための課題や解決策を探り、新たな提言の発表を目指します。

第1期の活動成果
http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/92.html

第2期の活動概要

 

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