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総務省委託事業 ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業 プレスリリースについて

2017/04/21

News Release

 報道関係者各位

一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、この度総務省の委託を受け、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(補助金事業)」の公募を4月21日(金)から開始します。
日本テレワーク協会は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。その一環としまして、本事業を総務省から受託し実施します。

本事業の概要は以下の通りです。
1.目的:
  本事業は、ICTの利活用により、子育て・介護支援施設や病院等の施設にテレワーク設備(サテライトオフィス、コワーキングスペーズ等)を整備するのに必要な資金について、必要な補助措置を講ずることにより、子育て世帯や高齢者・障害者等の社会参加を促し地域の活性化に資することを目的とします。
 
2.対象者: 都道府県、市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)

3.対象施設:
  子育て関連施設(児童センター、幼稚園、保育園、その他子育て関連施設)、介護関連施設(デイケア、障害者関連施設)、病院などを含む施設及びその隣接する施設。新設での関連施設も対象とします。また、民間の施設の場合は、自治体が当該スペースを整備することを要件とします。

4.補助金額: 9百万円まで

5.対象設備等:
  事務机、椅子、エアコン、印刷機、パーテーション、電話用遮音スペース、鍵のかかる一時利用ロッカー、無線LAN等の通信機器、管理用パソコン(セキュリティソフト等管理に必要なソフトも含む)1台、会議用プロジェクター、入退出管理装置、屋内改修費、電話工事費、設置工事費、その他必要と認められた経費。

6.事業終了時期: 平成29年11月30日(木)

7.応募方法:下記URLから申請書類をダウンロードしてください
http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/127.html

※本事業は総務省の下記事業を受託して実施しているものです
ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)の交付等事務支援団体の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000268.html


  【お問い合わせ先】  一般社団法人日本テレワーク協会  担当者:今泉
        TEL:03-5577-4572
        e-mail:hojokin@japan-telework.or.jp
        URL:http://www.japan-telework.or.jp/

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