日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

コラム

2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト

昨年の6月、日本テレワーク協会の「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」から「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現‐8の提言‐」(※)を発表した。当プロジェクトは弊協会の宇治会長が主催者として立ち上げた特別研究プロジェクトだ。メンバー企業として、テレワークが進んでいる企業を中心に約30社から自社のワークスタイル変革を担う役職者にご参加いただいた。8の提言は、当プロジェクトの研究成果や弊協会の知見をもとに、テレワークでワークスタイル変革を実現するための考え方や手法をまとめたものだ。筆者は当プロジェクトの部会長として提言の執筆を担当した。以下が提言のサマリーだ。

<企業経営者への提言>
〇提言1
テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力なコミットメント」が不可欠

〇提言2
テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への適用拡大を

〇提言3
テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的

〇提言4
テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を

〇提言5
女性の活躍推進にテレワークの活用を

〇提言6
介護離職対策にテレワークの活用を

〇提言7
治療と仕事の両立にテレワークの活用を


<政府への提言>
〇提言8
個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた「社会的気運作り」を

提言発表から一年経った。この間、政府や東京都が働き方改革の動きの中で雇用型テレワークの普及に本腰を入れ始めた。さらに、日本の大手金融やメーカーが在宅勤務制度のトライアルや正式導入を全社員対象に始めるなど、テレワーク導入への追い風がかつてないほど強まっている。特に、提言2で挙げた「幅広い社員」にテレワークが適用される傾向にあるのは非常に好ましいことだ。また、提言6で介護離職対策にテレワークが有効であると述べたが、多くの企業で社員の平均年齢が上昇を続ける中、介護と仕事の両立対策として在宅勤務の制度化を意識し始める企業が増えていることを実感している。

政府はテレワーク導入のKPIとして、2020年にテレワーク導入企業数を2012年度比で3倍(11.5%→34.5%)にすることを掲げている。2015年の実績は16.2%で2012年度、2014年度の11.5%からは上昇したが、目標達成まで倍以上の企業が導入する必要がある。2020年まで3年を切った。弊協会でも目標達成に向けて今年度中に第二期目の「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を発足させ、テレワークによる働き方改革をより一層後押ししたいと考えている。


 (※)「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現‐8の提言‐」
 全文はこちらからダウンロードいただけます
http://www.japan-telework.or.jp/files/doc/201606082020teigen.pdf


(2017.6.25 日本テレワーク協会客員研究員 椎葉怜子)


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