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2018.06.21

<ニュースリリース>「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」 の発表について

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、2020年に向けた雇用型テレワークの普及・促進を目指して、宇治則孝名誉会長を発起人とした「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」(部会長:椎葉怜子客員研究員)を2015年から実施しています。

 第2期となる昨年度は、日本を代表する約20社から、自社の働き方改革を牽引する役職者にメンバーとしてご参加いただき、経営戦略におけるテレワークの位置づけや、テレワーク浸透のポイント、制度導入後の課題と対策などについて、事例共有やディスカッションを重ねてきました。

 このほど第2期プロジェクトの研究成果を「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」として発表します。本提言では、2020年に向けて日本全体にテレワークによる働き方改革が広がることを願い、後に続く企業の経営者や働き方改革のリーダーに向けて、制度導入後にテレワークを浸透させるための重要なポイントをまとめています。

 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

 

1. 提言サマリー

提言1

テレワークは「多様な働き方の自律的な選択肢」として推進すべき

テレワークによる生産性やワークライフバランスの向上、多様な人材の活躍推進などの効果は、多様な働き方の選択肢の一つとして、幅広い社員に自律的に活用されてこそ、最大化される。

提言2

効率的な働き方実現の前提条件として、仕事の「見える化」を

仕事の「見える化」により業務改善と効率化が進むとテレワークの推進も加速する

提言3

制度導入で満足せず、使いやすい運用への継続的な改善を

テレワークを「使われる制度」にするには、制度や運営ルールなどの継続的な見直しが重要

提言4

社員がオフィスにいない環境でも成果が出せるマネジメントへの見直しを

上司と部下が同じ場所で働くとは限らない環境で成果を出すには、マネジメントスキルの進化が必要

提言5

利用者拡大には、サテライトオフィスなど第3のスペースの活用を

テレワークの利用者拡大には、オフィスや自宅に次いで活用できる働く場所の選択肢の拡大が効果的

提言6

テレワーク中の過重労働を予防するための適切な労務管理を

社員の健康やワークライフバランスに配慮した「良質なテレワーク」の推進が重要

提言7

テレワークの国民運動「テレワーク月間、テレワーク・デイズ」への参加を

自社におけるテレワーク推進のきっかけとして参加すべき

 

2.提言冊子

JTAnewsreleaseappendix_180621_2020WorkStyle

※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

 

3.参考資料

参考資料1 「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」参加企業

参考資料2 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

 

【ニュースリリース全文】

JTAnewsrelease_180621_2020WorkStyle

 

【本件お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会 富樫

TEL  03-5577-4572

e-mail togashim@japan-telework.or.jp

URL  http://www.japan-telework.or.jp