政策提言

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2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトとは

 日本テレワーク協会は、客員研究員椎葉怜子を部会長として、テレワーク推進企業を中心に約30社から、自社のワークスタイル変革を担う人事・ダイバーシティー関連の役員、責任者等が参加する「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を2015年から実施しています。

 プロジェクトの検討結果は、テレワークによるワークスタイル変革実現のための企業経営者及び政府に対する提言としてまとめ発表しています。日本テレワーク協会は、提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

これまでの提言

ニュースリリース(2018年6月21日):「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」の発表について

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、2020年に向けた雇用型テレワークの普及・促進を目指して、宇治則孝名誉会長を発起人とした「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」(部会長:椎葉怜子客員研究員)を2015年から実施しています。 第2期となる昨年度は、日本を代表する約20社から、自社の働き方改革を牽引する役職者にメンバーとしてご参加いただき、経営戦略におけるテレワークの位置づけや、テレワーク浸透のポイント、制度導入後の課題と対策などについて、事例共有やディスカッションを重ねてきました。

 このほど第2期プロジェクトの研究成果を「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」として発表します。本提言では、2020年に向けて日本全体にテレワークによる働き方改革が広がることを願い、後に続く企業の経営者や働き方改革のリーダーに向けて、制度導入後にテレワークを浸透させるための重要なポイントをまとめています。

 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

1. 提言サマリー

提言1

テレワークは「多様な働き方の自律的な選択肢」として推進すべき

テレワークによる生産性やワークライフバランスの向上、多様な人材の活躍推進などの効果は、多様な働き方の選択肢の一つとして、幅広い社員に自律的に活用されてこそ、最大化される。

提言2

効率的な働き方実現の前提条件として、仕事の「見える化」を

仕事の「見える化」により業務改善と効率化が進むとテレワークの推進も加速する

提言3

制度導入で満足せず、使いやすい運用への継続的な改善を

テレワークを「使われる制度」にするには、制度や運営ルールなどの継続的な見直しが重要

提言4

社員がオフィスにいない環境でも成果が出せるマネジメントへの見直しを

上司と部下が同じ場所で働くとは限らない環境で成果を出すには、マネジメントスキルの進化が必要

提言5

利用者拡大には、サテライトオフィスなど第3のスペースの活用を

テレワークの利用者拡大には、オフィスや自宅に次いで活用できる働く場所の選択肢の拡大が効果的

提言6

テレワーク中の過重労働を予防するための適切な労務管理を

社員の健康やワークライフバランスに配慮した「良質なテレワーク」の推進が重要

提言7

テレワークの国民運動「テレワーク月間、テレワーク・デイズ」への参加を

自社におけるテレワーク推進のきっかけとして参加すべき

 

2.提言冊子

JTAnewsreleaseappendix_180621_2020WorkStyle

※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

3.参考資料

参考資料1 「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」参加企業

参考資料2 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

【ニュースリリース全文】

JTAnewsrelease_180621_2020WorkStyle

【本件お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会 富樫

TEL  03-5577-4572

e-mail togashim@japan-telework.or.jp

URL  http://www.japan-telework.or.jp

ニュースリリース(2016年6月9日):政策提言「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現 -8の提言- 」の発表について

一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)は、2015年度に客員研究員椎葉怜子を部会長として、テレワーク推進企業を中心に約30社から、自社のワークスタイル変革を担う人事・ダイバーシティー関連の役員、責任者等が参加する「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を実施しました。

本プロジェクトでは、政府が世界最先端IT国家宣言においてテレワークのKPI を設定し、テレワーク普及のマイルストーンとなる2020年に向けて、①労働時間管理、②子育て、③介護、④マネジメント層の意識改革と評価制度の4つの問題を取り上げ、雇用型テレワークの普及促進に向けた課題の洗い出しや対策の検討を行ないました。

検討結果を、テレワークによるワークスタイル変革実現のための企業経営者及び政府に対する8つの提言にまとめ、下記のとおり発表いたします。 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

1.提言サマリー

<企業経営者への提言>

提言1 テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力なコミットメント」が不可欠

・ワークスタイル変革は経営トップが取組むべき喫緊の「経営課題」

・ワークスタイル変革実現の手段としてテレワークの導入を!

提言2 テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への適用拡大を

・「テレワーク=育児中の女性社員」からの脱却が必要

・テレワークによる生産性向上は、一般男性社員や管理職など「幅広い社員」に対象を拡大することで大きな効果

提言3 テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的

・「中間管理職」の「テレワーク体験」で、テレワークの利用促進を!

提言4 テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を

・テレワークの利用に伴う評価について周知徹底が必要

提言5 女性の活躍推進にテレワークの活用を

・転換期を迎えた「仕事と育児の両立支援」

・女性の活躍推進の鍵として、行動計画にテレワークの活用を!

提言6 介護離職対策にテレワークの活用を

・介護離職対策は労働力確保に向けた経営課題

・テレワークの導入で「仕事と介護の両立」の後押しを!

提言7 治療と仕事の両立にテレワークの活用を

・「仕事とがん治療の両立」にもテレワークの活用が期待される

・「仕事と不妊治療の両立支援」による女性活躍推進もテレワークで後押し可能

<政府への提言>

提言8 個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた「社会的気運作り」を

・2020年に向け、社会全体でテレワークに取組む気運作りが求められる

2.提言冊子のダウンロード先

提言冊子のダウンロードはこちら

※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

3.参考資料

参考資料1 「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」参加企業

参考資料2 プロジェクト部会長 客員研究員 椎葉怜子 プロフィール

参考資料3 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

ニュースリリースPDFはこちら

【本件お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会 富樫

TEL  03-5577-4572

e-mail togashim@japan-telework.or.jp

URL  http://www.japan-telework.or.jp