政府はテレワーク普及の数値目標を設定して推進
宇治：このような状況で厚労省は、今後どのようにテレワークを推進していくお考えですか？
村木：政府としても数値目標がありますので、私達もしっかりやっていきたいと思っています。
ただ働き方の改善に取り組む際に、その対策としてテレワークが思い浮かぶ企業はまだまだ少ないと思います。まずテレワークという選択肢があることを、知って頂くことが大切です。こちらの企業でやっているよ、やるとこんな良いことがあるよ、という優良事例の啓発はとても大事だと思います。
宇治：新しい取り組みの啓発には、ノウハウの提供や財政的な支援も求められます。
村木：テレワークの普及促進には、いかに企業に対してノウハウを提供できるかが大切です。貴協会にもご協力頂いていますが、相談を受けたりコンサルを行うことで、丁寧に応援できるようにしたいと思っています。
また中小企業向けには、テレワーク事例をモデル化して情報提供するとともに、若干財政的な支援もやっていきたいと思います。更に国交省等の関係省庁と協力して、サテライトオフィスの普及促進に取り組んでいきたいですね。
テレワークによる地方創生にも期待
宇治：テレワークは、地方の活性化にも効果が期待できます。
村木：地方創生といった視点でも、テレワークに対する期待が大きいですよね。東京一極集中を避けるために、本社機能の一部やICTを使ってできる事業を地方に移せないかといった議論も出ています。地方の自治体では、若い人が来ることを非常に望んでいるので、是非取り組みたいと考えています。
それから若い世帯の場合、東京は多くの待機児童がいますが、地方の都市にはほとんどいません。通勤時間も短い。子育て世帯が豊かな生活を送るという意味でも、中小企業はもとより、大きな企業による従業員の地方展開についても可能性があると感じています。次の展開として、大変期待しています。
宇治：テレワークによる女性活躍と地方創生が大きな命題ということですね。協会には、企業だけでなく地方の自治体にも加入して頂いているので、テレワークの普及に向け、是非連携して取り組みたいと思います。