テレワークによる節電対策と効果
- 我が国の経済活動への影響を最小限にしつつ、電力消費を抑えることが可能。
- フロア単位、組織単位などで、大規模にテレワークを実施することにより、節電効果が見込まれると試算。
総務省試算（平成23年5月）
- テレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減等により、
オフィス自体の電力消費量は一人当たり４３％削減可能 - テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、
オフィス・家庭全体で電力消費量は、一人当たり１４％削減可能 - オフィスだけでなく家庭での節電努力も必要
テレワーク導入前後の一人当たりの電力消費量（オフィス・家庭合算）
日本テレワーク学会・ＢＣＰ研究部会緊急提言（平成23年5月）
- テレワークの大規模な実施により、一人当たり約１kW の電力削減効果
- 今夏100 万人がテレワークを実施すれば、100 万kW の電力削減と試算
