政府の方針、役割、施策サイト

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政府の方針

世界最先端IT国家創造宣言
2016年5月20日 閣議決定
(p.23)Ⅱ-3-(3)-②地方創生の実現

・ テレワークによるワークライフバランスの推進、業務効率化、生産性向上、
地方創生等の観点から、関係府省庁においてテレワーク導入の課題を共有し、
課題解決に資するよう各種テレワーク推進施策の連携を図りつつ効果的な措
置を検討。特に、国家公務員が率先してテレワークに取り組み、テレワーク
が社会全体に普及するよう、府省庁における実態を調査し、取組事例ととも
にその結果を公表。また、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテ
レワーク」の全国への本格展開を推進。

 

日本再興戦略 改訂2016
2016年6月 閣議決定
(P.197) 第2-Ⅲ-2-2.働き方改革、雇用制度改革-ⅰ)働き方改革の実行・実現-①生産性の高い働き方の実現

更なる働き方改革を推進し、生産性の高い働き方を実現するためには、個人が「就社」意識から脱却し、職の選択に当たり、職場に長時間拘束されず、能力や個性に応じた専門性を磨き、自らの価値を最大限引き出せる職場か否かを重要な考慮要素とする考え方が社会の中で一層浸透することが重要である。このため、労働時間や人材育成等に関する企業の取組・実績の見える化を更に進めるための方策について検討を進める【後掲】(「Ⅲ-2-2-ⅱ)労働市場での見える化の促進」において詳細記載)。また、働き方改革に関して様々な形で好事例の収集・公表が行われているが、労働時間削減のみでなく、生産性を向上させ、収益の拡大につながるという視点も踏まえたものへと充実させていく。また、テレワークのような柔軟な働き方について、企業の生産性向上に貢献する在り方を調査分析・公表すること等により、活用促進を図る。
加えて、「全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議」を開催するとともに、雇用創造政策に対する地域金融機関等の助言等の取組を推進するなど、関係省庁が連携しながら、経営管理改善・雇用管理改善双方に取り組む企業等を一体的に支援していくことにより、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業における人材確保等を図る。

 

世界最先端 IT 国家創造宣言工程表
2016年5月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)決定
(P.101)実施スケジュール(3.[重点項目3]超少子高齢社会における諸課題の解決

【目標(マイルストーン含む)】

・平成 32 年には、テレワーク導入企業を平成 24 年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10%以上にし、また、こうした取組を含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を 55%、25 歳から 44 歳までの女性の就業率を 73%まで高める。

※ なお、「週1日以上終日在宅」のテレワークのみならず、時間単位の在宅勤務や自宅外でのモバイルワークなど柔軟な働き方が進みつつあることから、平成 28 年度においては、テレワーカー全体(雇用型及び自営型)の実態等を調査し、KPI の再設定を検討する。