よくあるお問い合わせ:働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

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 テレワーク相談センターにお問い合わせいただき、ありがとうございます。現在、相談センターへのお問い合わせが殺到し、大変混み合っておりまして、返信には数日~2週間程度かかる場合もあります。
 助成金に関するお問い合わせの場合、メールの返信を待っていては、助成金の申請期限に間に合わない可能性もあります。そこで恐れ入りますが、本webページを参照の上、申請期限に間に合うよう申請書作成を進め、テレワーク相談センターへ担当者の名刺同封等メールアドレス・電話番号を明記し、ご郵送いただくようお願いいたします。

(更新日2020年5月25日)

〇事業実施期間延期のお知らせ(5/25)〇

(1)事業実施期間の延期

 テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、又は5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。

(注)本延長に伴い、交付決定の変更申請等を行う必要はありません。
(注)リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定していた日数(※)の範囲内で助成します。
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数

(2)支給申請の期限を7月15日(水)から9月30日(水)まで延長
交付決定通知後の、テレワーク相談センターへの支給申請書の提出は7月15日が期限でしたが、9月30日(水)まで延長します。

 

〇クイックガイド〇
助成金パンフレット
助成金Webページ
助成金申請マニュアル
助成金申請書
助成金申請書チェックリスト

 

1.助成の対象

1.助成の対象になる事業主は?

○ 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(※1)を新規(※2)で導入する中小企業事業主

※1 労働者及び派遣社員(4/28から認められました)が自宅もしくは本来出社するオフィスよりも近いサテライトオフィスでテレワークをする場合に助成されます。以下については、助成対象外です。
  ・オンライン診療、オンライン授業等、顧客や患者に対して在宅にいながらサービスを提供するための措置
  ・本社、支社間でのTV会議等の出張を軽減するための措置

※2 試行的に導入している事業主も対象となります

○ 労働者災害補償保険(以下、労災保険)の適用中小企業事業主であること
労働者を雇用し、労災保険料の支払いをしている事業主であって、かつ、「労働者がテレワークをできるようにすること」にかかる部分のみ*が本助成の対象です。労災保険が成立し、労災保険料等の支払いがなされていることを確認するため、交付申請時には直近の労働保険料概算申告書等の添付が必要です。 *4/28から派遣社員も助成の対象になりました。

○ 対象となる中小企業 :AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります。

1)業種の確認方法

次の手順でご確認ください。
①日本産業分類で業種を確認
 https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
②中小企業の業種は、厚労省HPを確認
 https://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf

2)「試行的に導入している」とはどういうことか?

○ 例えば、制度化されていないものの、常時雇用労働者数のうち、若干名がテレワークを数回実施したことがあり、今回の助成金を活用して試行導入から本格導入するにあたって、大幅に人数を増やす場合等が該当します。
○ 申請にあたっては、試行時の実施内容がわかる資料を添えてください。

 

2.助成の対象となる取り組みは?

○ テレワーク用通信機器の導入・運用
○ 就業規則・労使協定等の作成
○ 変更 ・労務管理担当者に対する研修
○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 

3.助成対象となる「テレワーク用通信機器」とは?

1)基本的な考え方

○ 申請対象なるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合です。この基準で2 月17 日以降に導入されたものを使ってテレワークを実施された場合は申請ができます。

必要性:テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない
専用性:テレワークのために利用する機器・サービスであって、通常のオフィス内での業務には利用できない・利用しないことが「原則」

○ 上記の条件を満たしてない場合は対象になりません。
○ ソフトウェアやクラウドサービスの場合は、必要性、専用性を満たしているのか、システム構成図等を申請書に添付して条件を満たしていることがわかるようにしてください。

2)パソコン・タブレット・スマートフォンについて

○ パソコンやタブレット、スマホはレンタル・リース費用は助成対象になりました(4/28より)。購入費用は助成の対象になりません。
○ シンクライアント端末は購入費用も助成金支給対象です。シンクライアント端末とは、端末では必要最小限の処理しかできず、ほとんどの処理をサーバ側で行う構成で使うことを前提にしている端末で、端末内にはデータを保持することができません。従って、デスクトップ仮想化サービスなどの情報処理システムとセットで利用します。

3)テレワーク用の机・椅子などの家具について

○ 机や椅子などの家具は、汎用性がありますから、本助成の対象ではありません。

4)サテライトオフィスの利用料について

○ 共用型サテライトオフィスの利用料は対象になりますが、自社で専用型サテライトを設置する場合の不動産の賃借料は対象とはなりません。また、助成を申請する場合は、本来出社するオフィスよりも通勤時間が短縮される等、労働者にメリットがあることが必要です。出張等業務上の都合による外出ではなく、労働者にとってメリットのある通勤時間・移動時間の短縮がなされることを確認し、申請してください。

5)クラウドサービスの利用料・保守料等の利用料金について

○ 継続したサービスの契約料等の支払いについては、2 月17 日以降のサービスの提供が された日から、 ① サービスの提供が終わる日まで ② 支給申請の日まで ③ 5 月31 日まで のうち、最も早い日までです。
○ 助成金交付申請書の「所要額の内訳」には、上記の条件に当てはまる期間に係る料金のみを記載してください。
○ 所要額の計算式は以下のとおりです。
  **********************************
  年額  (A)円
  月額  (A)円÷12か月=(B)円
  5月分 (B)円
  4月分 利用開始日~30日(月末)の日数=(C)日
      (B)円×{(C)日÷30日)}=(D)円(端数切捨て)
  小計  (B)円+(D)円=所要額(E)円
  *********************************

6)ライセンス料等、個人に割り当てられるものについて

○ 対象となる労働者がテレワークを実施する際は、その労働者の人数分のみの費用が助成されます。
○ 経営者がテレワークするためのものについては助成の対象外です。

 

4.助成の対象となる事業の実施期間

○ 対象となる事業の実施期間は2020年2月17日~5月31日です。
○ 2月17日以前に納品が完了している場合は、本助成の対象にはなりません。発注は2月17日以前でも、納品が2月17日以降の場合は対象です。
○ なお、支払いに関してもすべて2020年5月31日(日)までに終わらせる必要があります。クレジットカード払いの場合、口座引き落とし日が2020年6月1日(月)以降になる場合は助成の対象になりません。

 

5.他の助成金との併給

○ 同一の内容に対する助成申請でなければ、本助成金と他の助成金を併せて利用することができます。

 

2.交付申請手続き

1.申請様式・申請マニュアル

○ 申請方法、申請期限、助成金交付までのスケジュール、他の助成金との調整など、重要な内容が記載されています。申請マニュアルを確認の上、申請書類をご準備ください。
○ 申請マニュアル
○ 交付要綱
○ 支給要領
○ 申請様式
○ 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)詳細ページはこちら

 

2.申請書の書き方について

○ 様式第1号別添 働き方改革推進支援助成金事業実施計画の書き方(以下、様式第1号別添と言います) を補足します。

・「事業実施計画」とは、主には「新型コロナ対応のために行うテレワークの実施計画」のことを指しています。
・助成金の交付条件として、この実施計画を①労使で話し合い合意して ②苦情等を受け付ける窓口を決め ③決まった計画を労働者に文書で周知することが必要です。
・そこで、上記①の内容は、様式第1号別添の(1)に、②③はそれぞれ(2)(3)に記載してください。
・これら①~③の実施記録となる「会議議事録」「窓口担当者の周知文書」「テレワーク実施計画の周知文書」などは、交付金の「支給申請」の際に計画実施のエビデンスとして添付しての提出が必要になります。ただし「交付申請」の時にすでに①~③を実施済み(実施期間は2/17~5/31に限る)の場合は、「交付申請」の際にこれらエビデンスを添付する必要があります。

 

3.申請書の添付書類について

○ 必要な書類一式は、申請マニュアル(p14)を確認してすべて準備してください。
○ 見積もりに関しては、相見積書の添付は本助成金の場合は不要です。
○ 一般的な店舗ですぐ購入できる場合など通常見積書が発行されない場合は、次のようになります。既に購入したものについては領収書を代わりに利用してください。これから購入するものは、見積書を取得してください。
○ 講演謝金や旅費などを助成対象とする場合は、実費のみが申請できます。公共交通機関での経路と金額を明らかにして申請してください。
○ 交付申請書チェックリストはこちらからダウンロードしてください。
○ チェックが終わった「チェックリスト」及び「申請のご担当者様の名刺」を「交付申請書」に添えてテレワーク相談センターに送付してください。

 

4.申請書の送付について

○ 送付形式
・A4判片面印刷としてください (× A4以外の用紙、 × 両面印刷)
・ホチキス留め、クリップ留めはしないでください。
・申請日は、郵送する日を記入してください。
・助成金申請書には、会社代表者印を押印してください。
・申請書の提出は郵便でお願いします。メールでの提出は受け付けられません。

○送付先
テレワーク相談センター
 営業時間 09:00~17:00 土日祝除く
 メール sodan@japan-telework.or.jp
 電話  0120-916-479
 住所  101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階