よくあるお問い合わせ:時間外等改善助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

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 テレワーク相談センターにお問い合わせいただき、ありがとうございます。皆様からお寄せいただいている相談の中で特に多いものに回答しています。

(更新日2020年4月3日)

1.助成の対象

1.助成の対象になる事業主は?

○ 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
  ※試行的に導入している事業主も対象となります
○ 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

 

1)業種の確認方法

次の手順でご確認ください。
①日本産業分類で業種を確認
 https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
②中小企業の業種は、厚労省HPを確認
 https://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf

2)「試行的に導入している」とはどういうことか?

○ 例えば、制度化されていないものの、常時雇用労働者数のうち、若干名がテレワークを数回実施したことがあり、今回の助成金を活用して試行導入から本格導入するにあたって、大幅に人数を増やす場合等が該当します。
○ 申請にあたっては、試行時の実施内容がわかる資料を添えてください。

 

2.助成の対象となる取り組みは?

○ テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 (※ただしパソコン、タブレット、スマートフォンは汎用性が高いためテレワークの助成の対象となりません)
○ 就業規則・労使協定等の作成
○ 変更 ・労務管理担当者に対する研修
○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 

3.助成対象となる「テレワーク用通信機器」とは?

1)基本的な考え方

○ 申請対象なるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合です。この基準で2 月17 日以降に導入されたものを使ってテレワークを実施された場合は申請いただけます。

必要性:テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない
専用性:その機器(サービス)はテレワークを実施するためのみに使用され、他の用途や場所では使用しない

○ 上記の条件を満たしてない場合は対象になりません。
○ ソフトウェアやクラウドサービスの場合は、必要性、専用性を満たしているかを、システム構成図等を申請書に添付して条件を満たしていることがわかるようにしてください。

2)パソコン・タブレット・スマートフォンについて

○ 通常のテレワークコースでも、汎用性のあるパソコンやタブレット、スマホは対象外としており、新型コロナウイルス感染症対策の場合も対象になりません。

3)プリンター、WiFiルータ、パソコン等用のモニターとして用いるテレビについて

○ 在宅勤務の際に利用するプリンター、Wifi ルータ、モニター代替としてのテレビ等についても、一般的に汎用的なものは認められない場合がほとんどです。テレワークを実施するためのみに使用されることが証明できない場合は、申請を受け付けられません。

4)テレワーク用の机・椅子などの家具について

○ 机や椅子などの家具は、汎用性がありますから、本助成の対象ではありません。

5)サテライトオフィスの利用料について

○ 共用型サテライトオフィスの利用料は対象になりますが、自社で専用型サテライトを設置する場合の不動産の賃借料は対象とはなりません。また、助成を申請する場合は、本来出社するオフィスよりも通勤時間が短縮される等、労働者にメリットがあることが必要です。出張等業務上の都合による外出ではなく、労働者にとってメリットのある通勤時間・移動時間の短縮がなされることをご確認いただき、申請してください。

6)クラウドサービスの利用料・保守料等の利用料金について

○ 継続したサービスの契約料等の支払いについては、2 月17 日以降のサービスの提供が された日から、 ① サービスの提供が終わる日まで ② 支給申請の日まで ③ 5 月31 日まで のうち、最も早い日までです。
○ 助成金交付申請書の「所要額の内訳」には、上記の条件に当てはまる期間に係る料金のみを記載してください。

 

4.助成の対象となる事業の実施期間

○ 対象となる事業の実施期間は2020年2月17日~5月31日です。
○ 2月17日以前に納品が完了している場合は、本助成の対象にはなりません。発注は2月17日以前でも、納品が2月17日以降の場合は対象です。
○ なお、支払いに関してもすべて2020年5月31日(日)までに終わらせる必要があります。クレジットカード払いの場合、口座引き落とし日が2020年6月1日(月)以降になる場合は助成の対象になりません。

 

5.他の助成金との併給

○ 同一の内容に対する助成申請でなければ、本助成金と他の助成金を併せて利用することができます。

 

2.交付申請手続き

1.申請マニュアル等

○ 申請方法、申請期限、助成金交付までのスケジュール、他の助成金との調整など、重要な内容が記載されています。申請マニュアルを確認の上、申請書類をご準備ください。
○ 申請マニュアル https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617772.pdf
○ 交付要綱    https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617762.pdf
○ 支給要領    https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617763.pdf

 

2.交付申請書に添付する書類

○ 必要な書類一式は、申請マニュアル https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000617772.pdf p12を確認してすべて準備してください。
○ 見積もりに関しては、相見積書の添付は本助成金の場合は不要です。
○ 一般的な店舗ですぐ購入できる場合など通常見積書が発行されない場合は、次のようになります。既に購入したものについては領収書を代わりに利用してください。これから購入するものは、見積書を取得して下さい。
○ 講演謝金や旅費などを助成対象とする場合は、金額の根拠がわかる申請事業主の謝金規程や旅費規程を添付してください。

○ 交付申請書チェックリストはこちらからダウンロードしてください。

○ チェックが終わったチェックリストを交付申請書に添えてテレワーク相談センターに送付してください。