社団法人 日本テレワーク協会

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例申請Q&A

  1. ホーム
  2. テレワークに関する助成、補助
  3. 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例申請Q&A

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例申請Q&A

(2020年4月6日更新)

1.要件、対象となる取組等について

問1.「新型コロナウイルス感染症に関する対策」であるか否かをどのように判断するのか。

○ 令和2年2月17日以降にテレワークを導入しようとする事業主については、基本的には、政府の呼びかけ等に応じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のためにテレワークの導入を行おうとしたものと考えられる。

○ このため、申請様式にテレワーク導入の目的について問う欄を設けており、その他の特段の証明等は求めない。

○ 他方で、コロナ対策以外でテレワークを導入する予定との自己申告のある事業主については、対象としないこととする。

 

問2.新型コロナウイルス感染症の日本での拡大を予想し、2月17日よりも前からテレワークの導入に着手していたが、対象とはならないのか。

○ 2月17日よりも前に導入が完了している場合は、対象とはならない。

○ 他方で、導入に着手していたとしても、17日以降に研修等を実施し、事業実施期間内(令和2年度事業の場合、5月31日まで)に支出したものについては、本事業の対象とすることとする。

 

問2-2.2月17日以降に行った取り組みについて申請可能となっているが、具体的には発注は2月17日より前でも、それがコロナウイルス対策であれば「2月17日以降に納品されたという証明ができること(納品書など)」の提出で対象になるか。 または、発注についても2月17日以降である必要があるか。

○ 発注は2月17日より前でも差し支えないが、納品及び支払は、2月17日以降にされている必要がある。(発注日の証跡は取りづらいため)

 

問3.借損料について、新規にテレワークを導入する事業主の、例えば令和2年2月1日~29日の機器のレンタル料は対象となるのか。

○ 新型コロナウイルス感染症の対策として、2月17日以降に実施した事業(テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等)について、対象としている。

○ 導入に着手していたとしても、17日以降に実施したと認められる事業に係る経費については対象となるため、例えば月単位で契約している場合には、日割り等で算出することが考えられる。

 

問4.サテライトオフィスの場合、コロナ対応として実施されたことをどう判断するか。

○ サテライトオフィスの場合、在宅とは異なり、必ずしもコロナ対応とは考えにくいケース(例えば、そのサテライトオフィスが閉鎖的な環境となっている、会社に行くよりも通勤に時間がかかる、等)も考えられる。

○ しかしながら一般的には、サテライトオフィスは、会社よりも通勤に時間がかからないからこそ利用されるものと考えられ、通勤による感染拡大防止の観点からは、意味のあるものと考えられる。

○ したがって、サテライトオフィスの利用料等についても、特段の制限はしない(対象とする)。

 

問5.一定期間の単価が決まっているサービスを契約する場合(リース料、レンタル料、サービス利用料等)の助成の範囲について、支給申請の時期より後に、5月31日まで提供される予定のサービスも支給対象にするかどうか。

※現行は、

・ 事業を実施するために、交付決定日から交付要綱第8条に定める事業実施期間の終了までに実際に支出したもの

かつ 

・ 評価期間中に対象労働者がテレワーク用通信機器等を利用するために必要な経費

○ 歴月での契約を想定した場合、5月15日に支給申請をしてきたとき、4月分のサービスは提供されているが、5月分のサービスは提供されていないこととなる。

○ 前払いの場合、支払いは終わっているかもしれないが、契約を中途解除して、返金を受ける可能性もある。

○ このため、サービスの提供が終わったものに限定をして支給対象とすることが適当。

○継続したサービスの契約料等の支払いについては、2月17日以降のサービスの提供がされた日から、

①サービスの提供が終わる日まで

②支給申請の日まで

③5月31日まで

のうち、最も早い日までとなる。

サービスが提供されていること、その分の支払が5月31日まで(又は支給申請日との早い方まで)になされていることが証明できる資料が必要となり、①~③の場合の額の計算には、期間の月割り、日割りで支給する。

 

問6.なぜ、1人当たりの上限額が撤廃されているのか。

○ 通常コースにおける「1人当たりの上限額」に関しては、事業主が事業実施計画において指定した労働者の数を乗じることしており、その額と、1企業当たりの上限額、事業の実施に要した費用の合計に補助率を乗じた額を比較した際、最も低い額を支給することとしている。

○ 今回の特例コースでは、事業実施計画において労働者を事前に指定させることはないため、「1人当たりの上限額」については設定しないこととした。

 

問7.補助率が成果目標未達成と同率の1/2となっているのはなぜか。

○ 通常のテレワークコースの場合、最短1か月の評価期間に成果目標を達成したか否かで補助率が異なっており、労働時間等の設定改善の成果を上げた事業者に重点的に助成金を支給する枠組みとなっている。

○ 今回の特例コースについては、評価期間や成果目標を撤廃し、取り組みやすい仕組みとすることとし、補助率は一律1/2とした。

○ 今後、より労働時間等の設定改善のため、成果目標に向けてじっくりと取り組んでいただく事業主については、来年度実施予定の通常のテレワークコースの申請をしていただきたい。

※ 通常コースについては遡りの予定はなし

 

問8.様式第1号別添の(1)話し合いの機会の整備 について 今回はコロナウイルスの感染予防対策のための特例コースであるため、様式第1号別添の(1)の「社内における労働時間や年有給休暇に関する・・・」の部分は不要ではないのか。「コロナウイルスの感染防止対策のためにテレワークを導入するにあたり、労使で・・・」などと変更することは可能か。

○ 今回は労働者災害補償保険法施行規則(以下「省令」)を改正しない範囲での対応のため、省令第28条1号に記載している労働時間等の設定の改善に係る取組が必要となる。

○ 様式第1号別添は、この省令の定めを受けたものであり、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースでも変更はできない。

 

2.既存の制度との関係について

問9.通常のテレワークコースとの併給はできるのか。

○ 過去に通常のテレワークコースの支給を受けた場合については、既にテレワークを導入していることから、新型コロナウイルス対策としてテレワークを新規導入するという要件に該当しないため、対象とはならない。

○ 他方で、通常のテレワークコースは、テレワークを継続して活用する事業主も対象となることから、特例コースを受給した者が、将来、通常のテレワークコースの申請をすることは可能。

○ ただし、この場合、特例コースにおいてテレワークを実施した労働者の数と、通常のコースにおける対象労働者数を比較し、2倍になっていることが必要となる。

 

問10.職場意識改善コースとの併給はできるのか。

○ 今回の特例テレワークコースについては、職場意識改善コース、特例職場意識改善コースとの併給は可能としている。

○ ただし、同一の措置内容についての併給はできない。

 

3.交付申請

○ 交付申請書チェックリストはこちらからダウンロードしてください。

○ チェックが終わったチェックリストを交付申請書に添えてテレワーク相談センターに送付してください。

メルマガ申込
会員ログイン