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2020.02.18

<ニュースリリース>緊急提言 いまこそBCP対策としてのテレワークの活用を

 この度、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)は、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、企業・自治体に対してBCP(*1)対策としてのテレワークの活用を下記のとおり呼びかけます。
 日本テレワーク協会は、今後ホームページやメルマガによって、BCP対策としてのテレワークの活用の呼びかけを継続します。

 

ニュースリリースダウンロードはこちら

 

 

1.感染症に対するテレワークの効果

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染は「飛沫感染」「接触感染」の二つが考えられるとし、主な感染場所として、劇場、満員電車などの人が多く集まる場所や電車やバスのつり革、ドアノブ、スイッチなどをあげ、これらの場所における咳エチケットや頻繁な手洗い、アルコール消毒液の配備などを推奨しています。

(出典)厚生労働省ホームページ

 

 企業や自治体において、従業員や職員に感染が発生すれば、感染拡大防止のために一定期間のオフィス等の閉鎖という対策が求められるでしょう。しかし、在宅勤務によるテレワークを行うことで、これらの感染リスクを避けつつ業務を継続することが可能になります。

 

2.企業・自治体へのテレワーク活用の呼びかけ

 感染症の拡大による事業中断リスクを避け、感染症の拡大を予防するために、在宅勤務によるテレワークの活用を図りましょう。

 

〇テレワーク勤務制度のある企業・自治体の皆さま

・テレワークが利用できる部署、従業員・職員の拡大を図りましょう。

・テレワーク利用者拡大には、ふだんからテレワークを有効に活用し、よい成果を出している組織内の成功事例を横展開することが有効です。

・テレワーク先進企業等の事例も参考になります。

『保存版テレワークお役立ち情報総まとめ!!』

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/tele-work-guide_2019_20190610.pdf

 ※冊子のサムネイル画像をクリックするとファイルをダウンロードできます。

 

〇現在テレワーク勤務制度がない、利用したことがない企業・自治体の皆さま

・政府や自治体が、テレワーク導入支援を行っています。これらを活用し今こそテレワークのトライアルに取り組みましょう。

テレワークに関する相談

テレワークに関する助成、補助

・中小企業の皆様にテレワーク導入のメリットと方法を紹介

すぐわかる!テレワークの導入

 

3.(参考)BCP対策としてテレワークを実施している企業の例

BCP(事業継続)対応のテレワーク

 

 

【本件お問い合わせ先】
一般社団法人 日本テレワーク協会 富樫
TEL  03-5577-4572     
e-mail guide@japan-telework.or.jp
URL https://japan-telework.or.jp

 

(*1) Business Continuity Plan 事業継続計画
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
(出典)中小企業庁ホームページ