日本テレワーク協会地方創生研究部会
「【第5回】全国自治体DX・地方創生セミナー」申込開始！

Web形式(ウェビナー)　

※お申し込み後に、事務局よりセミナー当日の参加URLをお送りします。

下記フォームより事前申し込み願います。

下記ＱＲコードからもお申込みいただけます。

自治体DXの特異点とは。

自治体シンギュラリティはもう始まっている！

AIが人間の知能を超えるとされる「シンギュラリティ」の波は、自治体の現場にもすでに押し寄せています。本講演では、財務規則などの「制度の壁」をAIの力で適合させ、クレジットカード決済から全庁的なAI活用まで一気に実現した「現場実装」の全貌を明かします。旧態依然とした慣習をどう突破し、圧倒的な業務効率化を成し遂げたのか。具体的な実践事例から、シンギュラリティ時代を生き抜く自治体の生存戦略を提示します。

千葉県白子町教育課

(総務省地方公共団体DXアドバイザー）　　

渡辺 亮　氏

財政・情報部門を歴任し、自治体DXを牽引。硬直化したルールを紐解く「制度適合」と、確実に動かす「現場実装」の両面から業務改革を推進する。法人クレジットカード決済の整備を起点に、Amazonビジネスによる調達改革、α'モデルを活用したTeams導入や全職員のBYOD内線化を実現。さらに、全国初の全住民向け生成AI講座や対話型AIキャラクターなど、数々の先進事例を創出。その実践的な知見を全国の自治体へ広く展開している。 

質疑応答

第２部

Changeせいよ！
　〜西予市が挑むオフィス改革と自治体DXへの道のり〜

かつて「昭和な働き方」の典型だった西予市役所。人口減少と財政危機の中、私たちはデジタルを活用した働く環境・意識改革へと舵を切りました。　生産性向上を目指したハード・ソフト両面の整備から、近年のノーコードによる業務アプリ内製化まで、10年間にわたる「一歩一歩の積み重ね」が組織をどう変貌させたのか。　「やらされるDX」から脱却し、現場主導で「自ら変える」組織へと進化するための、泥臭くも確実な実践知を余すことなくお伝えします。

愛媛県西予市生活福祉部市民課 課長

上甲 宏之　氏

1999年、旧宇和町役場に採用。2004年の市町村合併に伴い西予市職員となる。情報部門、教育委員会、国保部門などを経て、2016年より再び情報部門に配属。情報部門では、サーバー統合やネットワーク管理などのシステム管理、CATV事業などを担当。2023年からは教育委員会併任となり、校務支援やGIGAスクール構想関連業務にも従事。近年は、システム管理、DXの推進、オフィス改革などの総合的な企画・調整を担う。2026年より市民課へ異動し、窓口改革をはじめとする業務改革を推進中。自治体DXや業務改革に関する事例紹介セミナーでの登壇や、他自治体からの視察対応の実績多数。

質疑応答

エンディング