総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、昨年度、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
本年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。 また、実施期間の拡大に加え、全国の様々な規模の企業・団体に対しても昨年以上の参加を呼びかけ、日本全体の働き方改革を推進する国民運動として取り組みます。
政府4省は、本日「テレワーク・デイズ」の参加登録の受付開始を報道発表し、運動が本格的にスタートしました。
弊協会は、「テレワーク・デイズ」の共催者として本運動への参加呼びかけを行います。
下記テレワーク・デイズの方針をご確認の上の、テレワーク・デイズへの参加登録をお願いします。
１．テレワーク・デイズの方針
・2018年度のテレワーク・デイズの実施方針については、下記の通り政 府が報道発表を行いました。
政府の報道発表（2018年3月2日）
総務省 2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000198.html
経済産業省 2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180302006/20180302006.html
・実施方針の内容については、上記「実施方針」に添付されているPDF「別紙１テレワーク・デイズの
実施方針」をご覧ください。
２．テレワーク・デイズへの参加方法
・テレワーク・デイズへの参加については下記のキャンペーンサイトをご覧ください。
サイト名 ：テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2018.07.23 - 07.27
URL ：http://teleworkdays.jp/
登録受付期間 ：2018年4月20日（金）～7月20日（金）
参加形態 ：
【実施団体】
参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体。
登録は必要ですが実績報告は必要ありません。
【特別協力団体】
①２日間以上実施、②７月24日(火)に100名以上実施かつ③効果測定（交通混雑緩和、
消費支出の変化等）に協力可能な団体。実績報告が必須です。
【応援団体】
テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体。実施団体又は
特別協力団体と併せて登録することが可能です。
・参加のメリット 等
✔参加企業・団体名はテレワーク・デイズサイトに掲載され、柔軟な働き方を推進していることを
PRできます。
✔参加により経営課題解決の有効な手段であるテレワークのトライアルを行うことが
できます。
✔参加する企業・団体の希望によって「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の
参加形態を選択することができます。
✔「実施団体」は、参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルで、
手軽に参加することができます。
・政府の報道発表
本日、政府４省は、2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベント（６月２６日）の開催に関する報道発表を以下の通り行いました。
総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000202.html
厚労省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549.html
経産省 http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180420003/20180420003.html
国交省 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000070.html
