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国土交通省が平成29年度テレワーク人口実態調査結果を発表

2018/03/28

国土交通省は、平成29年度テレワーク人口実態調査結果を発表しました。本調査は今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、国土交通省が毎年実施しています。

この調査では、政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」におけるテレワークの普及に関するKPI(注参照)の達成状況を把握しています。

調査によりますと、KPIの一つである
テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0%で、平成28年度調査の7.7%から1.3ポイント上昇しました。

詳細については国土交通省の報道発表をご覧ください。

国土交通省 報道発表
テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題
~平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要~
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html


(注)テレワークの普及における新たなKPIについて

平成32年には
・テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍。*1
・雇用者のうち、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を、平成28年度比で倍増 *2
以上を通じて働く者にとって効果的なテレワークを推進。

*1 平成24年度 11.5%(総務省:通信利用動向調査)
*2 平成28年度 7.7%(国土交通省:テレワーク人口実態調査)
 
(出典)平成29年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

 

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