日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

お知らせ

ふるさとテレワーク事業における採択について

2017/07/06

 総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化に資するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、採択候補先を決定しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000177.html

 一般社団法人日本テレワーク協会は、岡山県倉敷市の採択された事業にコンソーシアムメンバーとして参画します。
(参考:昨年度より参画しているふるさとテレワーク事業 福岡県糸島市、長崎県壱岐市)

 一般社団法人日本テレワーク協会はICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する様々な事業に参画しています。

 

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