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2018.10.11

総務省が平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募を開始しました。

【事業概要】
(1)背景・目的

少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など
様々な地域課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押
しするために、請負主体を通じて「まちごとテレワーク調査事業」を実施します。

(2)調査対象となる「まち」の公募・選定

・公募対象:市町村又は商工会議所等の地域の団体
・公募対象数:全国で10箇所程度
・選定に当たっては、「テレワーク推進計画」の策定など、地域全体でのテレワーク推進に
対する導入意欲、継続性及び独自性を重視するとともに、地域バランスにも考慮します。

(3)スケジュール

平成30年10月9日(火)~10月31日(水):「まち」の公募
平成30年11月中:「まち」の選定
平成30年11月~平成31年2月:「まち」ごとの調査

 

【公募の詳細】

まちごとテレワーク 調査対象の『まち』募集のお知らせ
(請負事業者(執行団体):株式会社日本能率協会総合研究所。下記URL参照。)
https://www.jmar-form.jp/machitele/

 

以下、応募者にとってのメリット等については上記請負事業者(執行団体)のHPから引用した、下記を御覧ください。

少子高齢化等に伴う地域の人材流出の抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など地方公共団体が持つ様々な課題を解決するため、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が求められています。
テレワークは、働き方改革の切り札と言えるものであり、生産性の向上、ワークライフバランスの確保、優秀な人材の確保等に資するものですが、導入している企業の割合は13.9%(平成29年通信利用動向調査)にとどまっています。大手企業では導入が進んでいる一方、企業数の99%超を占める中小企業での導入がなかなか進んでいません。
このような状況の中、最近の閣議決定(※)においても、テレワークの普及展開推進が盛り込まれており、各政府方針を踏まえ、テレワークを全国規模で推進し、地域全体でまちごとのテレワーク導入に向けて環境を整備することが喫緊の課題となっています。
※ 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(同日閣議決定)
上記の状況を踏まえ、総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室から本事業を請負受託した株式会社日本能率協会総合研究所(以下、「日本能率協会総研」という。)が、地方におけるテレワークの普及に焦点を当てた調査・分析を行うとともに、有効な方策を検討します。 本事業の趣旨をご理解いただき、調査事業に御協力いただける「まち」を募集します。