日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用に向けて

テレワーク導入のポイント

  • テレワーク導入にあたっては、労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の3つの側面から必要事項を検討することが大切です。
  • 労務管理方法については、在宅勤務の場合、多くの企業では週に1・2日程度の実施が多いため、現行の労務管理ルールをあまり変更しない場合がほとんどです。
  • 情報通信システム・機器については、情報セキュリティに配慮したシステムの導入が必要です。
  • 在宅勤務時の執務環境については、就業者の健康に配慮した環境になっていること、情報の物理的セキュリティを確保できることが重要です。
    なお、テレワーカー宅における通信環境や光熱費の経費負担については、会社負担を基調としつつ、あらかじめ、会社とテレワーカーで取り決めをしておくことが重要です。

1.労務管理方法の検討

時間管理の方法 通常の労働時間制/事業場外みなし労働時間制/裁量労働制のいずれも利用可能
労働災害 私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはならないが、業務起因性、業務遂行性の要件を満たせば労災保険給付の対象となる
評価制度 週に1、2日程度の在宅勤務の場合は、評価制度を変える必要はないが、フルの在宅勤務の場合は検討が必要

 

2.情報通信システム・機器の検討

通信インフラ 在宅勤務では、個人契約の通信インフラを活用する場合が多く追加費用が発生しないため、費用負担はしない企業が多い
情報通信機器 テレワークを実施するために必要となるICT環境にはいくつかのパターンがある
  • (1)通常のPCとVPN(Virtual Private Network)システムを利用する
  • (2)シンクライアントPC(ハードディスクがないため、データが残らない)とシンクライアントサーバを利用する
  • (3)通常のPCに認証用USBキーを差して、仮想シンクライアント環境を構築するなど
(1)~(3)のいずれも、情報通信ネットワークのセキュリティは一定程度、確保されているが、一般的に(1)、(3)がイニシャルコストが低額。
(3)は、在宅勤務やモバイルワークで、ハードディスクを搭載している一般のPCであっても、認証用USBキー1本で、当該PCにデータを残さないので、①と比較して、よりセキュリティが高い。
電 話 会社支給の携帯電話を利用、個人の携帯電話の請求先を会社と個人に分ける、ソフトフォンを使う、などの方法がある。
内線にかかってきた電話を携帯やPCのソフトフォンで受信することも可能。
遠隔会議システム テレビ会議システム、Web会議システム、電話会議システムなどがある。Web会議システムは、クライアントPCにソフトを搭載する必要がないので、利便性が高い。

 

3.テレワーカーの執務環境の検討

作業環境管理
  • 在宅勤務の場合、自宅での作業になるので、プライバシーに配慮しつつ作業環境に関するルールづくりが必要
  • 作業環境としては、机・椅子、照明設備、空調等を検討
  • 会社から机・椅子を支給する場合もある
作業管理 在宅テレワーカーはPCのディスプレイを見て仕事をすることが多いので、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(厚生労働省)に留意する必要がある

 

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