日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

協会概要

一般社団法人 日本テレワーク協会 概要

名 称 一般社団法人日本テレワーク協会
(Japan Telework Association)
代表者 会長  宇治 則孝
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階 MAPはこちら
TEL:03-5577-4572  FAX:03-5577-4582
協会理念
  • ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
事業内容
  1. 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言
  2. テレワークに関するコンサルティング
  3. テレワークに関する調査・研究
  4. 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業
  5. テレワークに関する出版
  6. テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施
  7. テレワーク普及推進に関わる会員企業とのコラボレーション
組 織 日本テレワーク協会組織図
会員数 223企業・団体(正会員75、賛助会員148) 2017年4月3日現在
アドバイザー 16名 名簿
関係省庁 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
沿 革 平成 3年1月
(1991年1月)
日本サテライトオフィス協会(任意団体)設立
平成 5年6月
(1993年6月)
公益法人設立許可、
社団法人日本サテライトオフィス協会発足
平成12年1月
(2000年1月)
社団法人日本テレワーク協会に名称変更
平成25年4月
(2013年4月)
一般社団法人日本テレワーク協会に移行
このページのトップへ戻る