日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

コラム

2020年東京オリンピックとテレワーク

3年後の2020年7月24日、世界最大規模のスポーツの祭典、東京オリンピックが開幕する。五輪中の利用増が予想される東京メトロ・都営地下鉄の現在の一日当たりの乗降者数は平均850万人だが、五輪中の一日当たりの会場来場者数は最大 92 万人と予測され、乗客数が10%以上増える可能性が示唆されている。

テレワークは交通混雑を避けることで都市機能を維持し、人々の安全を守るために必要不可欠な手段だ。2012年のロンドンオリンピックでは、政府の呼びかけでロンドン市内の企業の約8割の企業がテレワークを実施。これにより交通混乱を回避できたという。東京都の小池知事は企業に呼び掛けて“時差Biz”という取組を始めた。テレワークや時差出勤、フレックス勤務により朝の満員電車を解消することが目的だ。満員電車の他に、万全の対策を打っておくべきなのが、首都直下型地震とテロリズムだ。大災害や大事件を想定し、不要不急な外出を避け自宅など会社以外の場所からでもテレワークで仕事ができるように備えておきたい。

政府はオリンピック開幕式の7月24日を「テレワーク・デイ」に制定し、交通混乱を避けるための予行練習として企業の参加を呼び掛けている。昨今の働き方改革の盛り上がりで、長時間労働をやめて早く帰ろうという掛け声が広く聞かれるようになった。しかし、会社から離れて働くテレワークとなると、難易度が高くなり、なかなか普及しないという課題がある。

企業におけるテレワーク導入を成功させるポイントの一つは、男性を中心とする管理職層にテレワークを実際に体験してもらい、その良さを実感してもらうことだ。7月24日の「テレワーク・デイ」を管理職のテレワークのトライアル日として活用されてはいかがだろうか。オリンピックに向けた防災訓練の一環としてなら、比較的受け入れられ易いのではないだろうか。

★東京都の快適通勤ムーブメント「時差Biz」
https://jisa-biz.tokyo/
★7月24日開催「テレワーク・デイ」
http://teleworkgekkan.org/day0724/

(2017.7.5 日本テレワーク協会客員研究員 椎葉怜子)


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